質問：私立高校の就学支援金については当初、維新の会が、生徒一人当たり63万円とするよう主張していました。が、最終的に所得制限撤廃と、私立高校の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるということで妥協したようですが
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和田：45万7000円というのは、妥当な金額だと感じます。ただ、所得制限をなくすというのは私学側の要望ではありませんでした。多分政治的な判断だったのではないでしょうか。
質問：今回の無償化の対象は、授業料などの「教育費」なのか、「教育費」プラス「施設費･設備費や光熱費などの諸費用」を含むのか、などわかりにくい部分もあるようですが
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和田：今回は「授業料」部分だけの無償化であって、「施設費・設備費や光熱費などの諸費用」を含む「納付金全体」の無償化ではない点を、ぜひご理解いただきたいと思います。
ちなみに兵庫県の場合を見ると、県立高校生一人当たり年間約120万円の支出がされています。
一方、私立高校の場合、県の経常費補助は生徒一人当たり36万円程度です。そのため私立高校は、年間約60万円から80万円程度の納付金をいただいているのですが、今回45万7000円を国が補填するということなので、単純に計算すると、差額15万円から35万円程と、入学一時金・教材費・修学旅行費・生徒会・部活費用などを保護者の方々にご負担いただかねばなりません。
全体的に見れば、授業料部分だけでも「公私格差は縮小」されますが、解消されるわけではありません。
質問：現在、公立・私立にかかわらず、厳しい給与面やハードな労働条件で、先生を希望する人が減少していると聞きます。そうした面も含んで、今回のいわゆる授業料無償化は、今後の私立学校経営の見通しにどのように影響するとお考えでしょうか？
和田：今回のこの施策で、私立高校に通う生徒の保護者の方々の負担は大幅に改善されます。けれども、私立高校各校に入る納付金が増えるわけではありません。
確かに公私間格差が縮まることにより、私立を目指す生徒が増える可能性はありますが、一方では、比例して、例えば現在低く抑えられている先生方のベースアップや講師の先生方の給与改善など、学校の運営コストも増大していくことは否めません。
学校施設も企業施設等と同様、どのように効率化・コストカットを行っても限界があります。保護者の方々とのコンセンサスの重要性はいうまでもないでしょう。
＜文中敬称略＞
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