―― 私立高校の無償化では、大阪並みに所得制限を完全に外す方向性が打ち出されていますが。
辻本：所得制限を完全に外すことについては、私自身、正直疑問も感じているところです。例えば累進課税制度のもとでは応分の負担となるわけで、平等とはいえないけれども公平といえるでしょう。教育の無償化についても、同じように考える必要があるように感じています。
敢えてそこまで無償化する理由は何かと考えていくと、やはり政治的な妥協と考えざるを得ないのかもしれません。また、今後はさらに経済的な地域格差の問題なども浮かび上がってくるような気がします。
私学をコントロールする仕組み
―― 大阪の場合、私立高校の無償化については63万円まで行政が負担し、63万円以上については高校側が負担する、いわゆる「キャップ制」がとられています。
辻本：維新の会の皆さんは、教育の無償化は大阪で成功しているとおっしゃっていますが、これはキャップ制も含めた上での無償化と理解するべきなのでしょうか ――。本来、キャップ制度と無償化制度の両方が成り立つような制度設計などあり得ないはずです。
私学の学費は、各校がそれぞれ建学の精神にもとづいて、費用をかけサービスの向上を図る中で、選択してくださる保護者の方々との間のいわば需給関係のようなものが自ずと出来上がり、定まっていくものと承知しています。だからこそ学費については届出制とされているはずなんですが。
大阪は、橋下知事の登場以降「私学は何でも自由にやっている。それをコントロールするしくみが必要だ」、という流れでここまできたわけです。
私学が負担する不合理なキャップ制は、セーフティ・ネットとして敢えて協力してサインしたのであって、遂に所得制限なしにまで拡大させるとは、最初にしたサインは“踏み絵”であったとしか言いようがありません。
キャップ制は、標準授業料超えて徴収している学校だけの問題ではなく、本質的な問題は、大阪府が大阪のすべての私立高校の授業料を標準授業料以下にコントロールしていることなのです。
私学経常費補助、国の平均上回る措置を
また、授業料など納付額がキャップ制の上限額を超える私学でも、先生方の報酬などベースアップがままならず、やむなく賞与などで対応しているケースが見受けられます。非常勤講師の先生方の給与についてもいわば凍結状態でしょう。本校においてもやはり同様の事情が生じており、光熱費高騰を受ける形で全校の照明器具を全てLEDにかえたり、施設運営コストの削減に注力しております。
一方、納付金の問題と同じく私学経営にとって重要なのが、国の私学経常費補助の問題でしょう。
大阪の私立高校の場合、経常経費補助額について、国の平均を上回る措置を毎年継続して主張しています。私立中学校への経常費補助とともに、一日も早く是正措置をとっていただきたいと思います。
いずれにしても私学の運営経費の高騰とキャップ制との関係、影響といったものが出てくる中で経常費補助による抜本的な解決が望まれます。大阪私立中高連の現・執行部の先生方のさらなる取り組みを期待しております。
有難うございました。
―― 有難うございました。＜文中敬称略＞
（学校法人金蘭千里学園理事長・学園長）
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