なぜ急ぐ秘密保護法
権力がつくる機密
2013.11.30
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秘密保護法案の国会審議が急がれている。法案内容が国民に具体的に示されたのは、ここ４ヶ月にも満たない。
それまでマスコミも重視していなかったのか、若しくは消費税値上げから新聞を除外してもらうため、あるいは機密法からの除外をもとめて政府・自民党と“駆け引き”していたわけではないことを信じたいが。
審議経過や国会論戦を見ていても、“国民の安全確保”を主張する安倍首相の趣旨がもう一つ解らない。
今国会論議は、メディアに対して取材を制限したり、国民の知る権利を制約する恐れが十分あることを感じさせた。国民の知る権利どころか自由さえ奪われかねず、外交、防衛、近代史、戦争にまつわる歴史的事実の自由な研究にも制限を加えていこうというのだろうか。
何でも秘密にし得る今の秘密保護法案。行き着くところを考えれば、戦争遂行の手立てまでも「いざその時」にならなければ国民には分からないという恐れもある。
まずは、論議にもっと時間をかけるべきではないのか。
最初に結論ありきの姿勢は、今後の憲法改正の国民的論議でも、国民を中心にした論議ができるのかどうか疑問を残す。
＜Ｎ＞
*きょういく時報バックナンバーより参考
★インタビュー
「ペナルティがない日本の情報公開法」
省庁の対応促す法律づくりも必要
ジョージワシントン大学 ナショナル･セキュリティ･アーカイブ法律顧問
メレディス・フュークス氏
08.10.18 Vol.611
★関西アメリカンセンターセミナー
「情報公開への取り組み」
＜1＞ 日米間で制度に大きな格差
＜２＞ 分量多く法定期限守れないことも
＜３＞ 一般市民への公開透明性を重視
米国国立公文書館記録サービス局長 マイケル・J・カーツ氏
07.10.28 Vol.588／ 07.11.28 Vol.590／ 07.12.18 Vol.591
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